現時点で民泊を始めるには、自分の家を使う場合であっても、旅館業法に基づいて許可を取得しなければなりません。
「民泊サービス」の提供について https://t.co/FZd42IV5rg
— 石川県金沢市の行政書士小山内俊平 (@osajimu) 2017年4月3日
先月10日に閣議決定された住宅宿泊事業法（民泊新法）案は、旅館業法とは別の枠組みで、民泊サービスを提供するためのルールを定めたものになっています。
法案の内容を知るには
住宅宿泊事業法（民泊新法）の法案については、観光庁のウェブサイトに報道資料として掲載されています。
内容を知るには、添付資料の欄に概要や要綱（ポイントとなる条文をまとめたもの）、法律案の全文が出ていますので、それらを一読されるのがおすすめです。
いつから施行されるかという時期に関しては、ニュースによると、早くても来年（2018年）1月とのことでした。