政府が今準備を進める民泊新法に対し、石川県議会の平成28年9月定例会で、地域の状況に応じて運用できる法制化を求めるとの内容の意見書が可決されました。
許可を取得し、地域にとけ込みながらきちんと営業している民泊がある一方で、無許可だったり、近隣トラブルだったりと問題のあるものも増えていることが背景のようです。
民泊に対する地域の状況に応じて運用できる法制化を求める意見書
民泊の法制化にあたって、石川県議会が意見書で国に要望している項目は、以下のとおりです。
- 民泊について、ホテル・旅館に準じたルールを設け、例えば、所在地の経営者が特定できる状況とした上で、公衆衛生、防火・防災や防犯など、管理責任の点で明確なルールを設けるとともに、その遵守を徹底させる策を盛り込むこと。
- 地域住民の安心・安全な生活環境を守り、社会不安が生じないよう、地域の状況に応じて運用できる法制化を進めること。
- 地域の実情に応じた民泊の年間営業日数の設定と施設への調査、指導、改善命令、業務停止、不正行為への罰則等について、条例等で規定の整備ができるよう、地方自治体の関与について明確に規定すること。
- 現行の旅館業法違反施設の取締りを地方自治体に対して早急に対応すること。
全文は石川県議会の平成28年9月定例会のページ、議会議案のファイルから読むことができます。